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大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

嘘の求人、企業に罰則!懲役も!?

なにやら不穏なタイトルなので。

書き出しはゆる〜い感じにします。


私が勤めますdip株式会社が新卒向けに面白い採用ページを作りましたということです。


web系専門職志望学生がターゲット。

某新卒サイトでは企画・マーケ系の新卒募集は全体の13%だそうです。

狭き門?なのでしょうね。


私みたいな昭和脳は「まず営業だろ!営業経験せずして大成せず!」なんて思ってしまうクソ野郎なんで、ついていけません。


兎も角、「就活ゆうえんち」というタイトルで2016年4月入社の新人たちが中心にページを創りました。


「就活ゆうえんち」

http://www.dip20xx.com


アトラクションとしては「戦慄企画迷宮」、「人工無能カメトーク」、「キャスト図鑑」など。

くだらなくて肩肘張らない感じが何ともいいですね。


面白法人カヤックさんとか、バーグハンバーグバーグさんとか、面白路線が流行りなんですかね。


クールビズでも上着着て、白のワイシャツ着ちゃう昭和脳の私はもはや絶滅危惧種ですね。まぁ誰も危惧してくれませんから、ただの絶滅寸前種ですね。

でもゴキブリのように生き抜いてみせます。


ダラダラとスイマセン。

タイトル絡みの話をします。


今朝飛び込んで来たニュースです。

ハローワークや大学、民間職業紹介業者に労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、職安法の懲役刑の罰則を含む改定を厚労省が検討しているとのこと。


日経は懲役刑までの言及なし。東京新聞が懲役刑の言及あり。


職安にうその求人内容 、懲役も ブラック企業対策 厚労省

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060201001778.html

東京新聞/2016.6.3)


虚偽の求人に罰則検討 厚労省、近く報告書

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO03153580S6A600C1EE8000/

日本経済新聞/2016.6.3)


今夏以降からの検討なのですぐにどうこうではないものの、求人サービス業界で働く人は注視していく必要があるでしょう。


特に懸念があるのは以下です。


①求人広告サービスを展開している事業者は対象なのか

②紹介業者含め、情報提供をする業者は罰せられないのか


労働条件が虚偽と(薄々)把握しながらも、お客様の言いなりになり、掲載してしまった。

お客様(ブラック企業)に加担してしまったことになります。

その場合に報道にあるようにお客様だけが罰せられるというのは難しい話になるでしょう。


当然、今夏以降の労働政策審議会ではこの問題も議論されることでしょう。


ブラック企業が社会問題化する中で、求人サービスメディアを運営する企業は現在、掲載品質に神経を尖らせていることは間違いありません。


近いうちにさらに抜本的な対策を講じる必要性に迫られるかもしれません。


備えあれば憂いなし。今から議論を深めていくとが重要と考えます。