大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

被災地任期付き職員募集への関心低下に思うこと

震災から5年が経ち、時事通信社の情報提供によると岩手、宮城、福島の三県ではまだ1割の職員(279名)が不足しているそうです。


震災復興のいま

http://fukko.yahoo.co.jp/graph/


不足の要因は行政のスリム化により、他自治体からの派遣が少ないこと。

また、復興事業の加速とともに建築・土木や住民の健康管理をする保健師など技術専門職が民間企業との人材との奪い合いとなっていることが挙げられます。


そこで都市部から任期付き職員希望者を集めるという取り組みを自治体はしています。


去る6月4日、東京で説明会が開催されたことがニュースになっていました。


ニュースによると三県で250名の任期付き職員を募集。しかし説明会参加者が70名と昨年の3分の1(200名)に留まり、時間の経過とともに関心が低くなっていることが浮き彫りになっていると解説しています。


NHK NEWS WEB(2016.6.4)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546361000.html


しかし果たして行政側に問題や努力できることはないのでしょうか。


確かに5年が経ち、復興への関心の低下というのはあると思います。また任期付き職員という将来の雇用の不安定さは否めません。


私が最も気になるのは仕事内容や給与待遇面のわかりにくさです。


以下にリンクを貼りますが、各自治体の任期付き職員募集の要項です。


気仙沼市

http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/1463620428712/index.html 

釜石市

http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/saiyo_jinji/detail/1196702_2613.html

岩手県

http://www.pref.iwate.jp/seisaku/shichouson/boshu/007096.html


そして復興庁

http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_109.html


とにかく滅法わかりづらいです。

詳細はこちら、詳細はこちらの連続でやたら長いワードやPDFファイルに辿り着く…


お役所仕事なのでしょうか。応募して下さる方に対しての配慮が感じられません。

本当に250名も足りていないのか?と思うほど、努力や工夫、採用への熱意が感じられません。


くだんの説明会では気仙沼出身のマジシャン、マギー審司さんが被災地の現状などを語ったということですが、この辺りにもビミョーなズレを感じてしまうのは私だけでしょうか。