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大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

人材採用や育成に対しての助成制度

昨日はグロービスマネジメントスクールの入学前オリエンテーションでした。


100名を超える位の方がオリエンテーションに参加していました。


以前このブログに登場したワタナベさんと10年前くらいにクリティカルシンキングの体験クラスを一緒に受講したことを思い出しました。


あのとき受講していれば良かったな、という後悔がある一方で、今この時だからという思いもあります。


相当予習、復習がしんどそうなので頑張らねばです!


さて、6月24日に神奈川県トラック協会が人材採用難にあたり、横浜市に「物流人材育成支援」制度を要望しました。


若年層(29歳以下)の働き手は同協会の調査では全体の7パーセントと高年齢層への依存が深刻です。


同協会のホームページでは、横浜市で既に実績がある「ものづくり人材育成支援」のような制度を物流業界でも実施して欲しいとのこと。


※「ものづくり人材育成支援」とは…

中小企業向けに横浜市が市内の中小製造企業を対象に、採用情報や高校生に対しての就職情報の懇親会や、工場見学などを実施しているそうです。


加えて女性の採用促進のための支援の要望もありました。

更衣室の増設など職場環境の整備に投資が必要だということです。


国や地方の雇用や採用のための助成制度はたくさんありますし、社労士さんととかがご指南されているのでしょうが、大きく課題は二つあるかなと思います。


1.制度が認知されていない、あるいは使いにくい。


2.企業側の自助努力が薄れる


1は厚生労働省の官僚の方がセミナーを開いて啓蒙をしている位です。

私もセミナーを受講しましたが、それでもわかりにくいですね。


2は企業側の問題。

助成金を貰うことが目的化するパターンです。ビジネスの世界ですから、採用が難しくても他社との差別化を打ち出したり、創意工夫で人材を獲得しなければ生き残れないワケです。

また、国や地方自治体に頼るのではなく、民間の人材サービス業者の活力ある提案を求めるべきだと思います。


物流業界も地方自治体に存在する旧来の「協会」型ではなく、未来志向の経営者が自ら集まり組織した団体もあります。

「トラックドライバー甲子園」というイベントを主催したりしています。

護送船団方式から志ある企業が業界をリードしていく、時代の流れなんだと思います。