問題の多い外国人技能実習制度

台風の影響もなく、残暑厳しい朝となりまひた。

関東圏は特に電車の混乱もなくなによりでした。

今日は日経の記事から。

マスコミでも度々取り上げられる「外国人技能実習制度」ですが、今年も立ち入り調査で驚愕の実態が晒されています。

調査対象5173事業所のうち、3695事業所で労基法違反などの法令違反が認められました。

7割にあたります！

お役所だなと思うのが、調査対象は実習生などからの訴えがあってはじめて動くとのこと。

5173もの事業所で何らかの内部通報があったということにも驚きました。

技能実習生は人手不足を受けて08年に10万人を超え、15年末時点では20万弱と大きく伸ばしています。

企業側が安価な労働力として期待していることが明白ですが、劣悪な労働環境に置き、法令も無視するというのは、先進国日本の恥と言っても良いのではないでしょうか。

そもそも「外国人技能実習制度」は1993年に 創設されました。

研修期間中は労働者としては扱われなかったため、賃金や時間外労働のトラブルが多発。

2010年の改正で実務に従事する期間は全て労働者として扱われることになりました。

しかし今年も多くの事業所で違法な実態があり、制度そのものに問題、欠陥があるように思います。

特に同制度は国際社会からの批判が強くあり、2010年にはアメリカ国務省の年次報告書では「劣悪な強制労働の温床」、「人身売買撲滅のための最低基準を十分満たしていない」という表現をしています。

また国際連合人権理事会からは制度の廃止、雇用制度への変更の報告。

さらに国際労働機関（ILO）の条約違反とされています。

※日本はILOの184条約のうち、48条約しか批准していません。

これだけ国際社会から批判を浴びても改善が進まないのには巨大な利権があるかもしれませんし、安価な外国人労働力に頼らないと成り立たない建設業などの存在があるように思います。