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大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

派遣会社のマージン率は開示しなければ法律違反

ブラタモリが書籍になったんですね。

映像だから面白いんじゃないかと思ったり。


ふと思ったのがブラタモリって「街道をゆく」の映像版のようですよね。


職業は違えど、二人とも国民作家、国民的コメディアンであることに相違はないでしょう。


さて今日は派遣会社のマージン率について。


先だってニュース、話題にもなっていましたが、現在は法改正でいわゆるマージン率については開示義務が派遣会社にはあります。


そもそもマージンって何でしょうか。


ここでいうマージンとは企業が派遣会社に払うお金と派遣会社がスタッフに払う賃金(諸経費含む場合もあります)の差。


派遣会社の儲け部分と言っても差し支えないでしょうか。


このマージン率は開示することが法律で義務付けられているのですが、なんと厚労省の調査では15%が開示をしていないということでした。


私の印象だとこれでも少ないんじゃないのかと思い、主だった派遣会社のHPを調べました。


殆どHPで記載がない…

見つけられないだけでしょうか。


唯一パソナさんはTOPページにありました。

「労働者派遣法第23条第5項に基づく情報提供のお知らせ」。

しかしクリックすると以下のページに。

https://www.pasona.co.jp/news/job/2013/13073001.html

各事業所に問い合わせ下さい。


最も一番わかりやすいのはパソナさんかと思います。


実際問い合わせをしてみた猛者のレポートを以下に掲示します。

断定はできませんが恐らくパソナさんかと。

http://nyaaat.hatenablog.com/entry/2015/06/12/150145


マージン率は確かに生々しいので開示といってもHPで軽々に出せないことはよくわかりますが、派遣法改正も国会で廃案になることが多く、やはりせめぎ合いというか、どこまでやるんだ、という線引きが曖昧だと思います。