電通の過大請求の影響

電通の過大請求は驚きとともにあり得ることだろうというのが率直なところです。

明るみに出たのは111社633件。

金額にして約2億3000万円。

このうち掲載がされていなかった、架空請求は14件320万円とのことでした。

発端が電通最大の取引先のトヨタからの指摘だといいます。

トヨタだからこそ精緻な分析をして、契約内容との不一致に気づいてといえましょう。

デジタル広告の登場期では枠売り型の広告が主役でしたが、テクノロジーの進化で現在は運用型デジタル広告が主流となっています。

運用型デジタル広告はポータルサイトやSNS、アドネットワークなどに検索、閲覧をしているユーザー特性に応じて（オーディエンスと言います）文字通り出稿を日々運用していう新しい広告手法になります。

このロジックが複雑だと思うのですが、複雑ゆえに不正もしやすいという指摘があります。

WEBの求人広告も効果が出ないとお客様から本当に掲載されているのか？掲載が落ちているのではないか？という指摘をしばしば頂くこともあります。

この点でWEBより紙の媒体を好む採用担当者も現に多いと思います。

求人広告については旧来からの枠売り型が現在も多いので今回の電通のような不正は発生しにくいとは思いますが、業界のガリバーの

過大請求は非常に影響が大きいのではないでしょうか。