雇用の2018年問題

2018年問題でググると最もポピュラーなのは18歳人口が減少することに伴う、大学倒産時代の幕開けです。

他にも不動産など様々ありますが、雇用の面では間違いなくエポックメイキングな一年になるはずです。

それが、「無期契約社員」の発生です。

労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が反復更新され、通算5年を越える場合に労働者の申し入れにより（←ここも重要なポイントです、後述）、無期限の契約に企業側は応じることが義務化されました。

その第一群が2018年4月に発生します。

無期契約社員と正社員は何が違うの？ということですが、企業側に今回義務付けられたのはあくまで有期労働契約を無期労働契約に置換すべし！というものです。

従って企業側は「無期契約社員」をいわゆる「正社員」とは異なる給与水準にしたとしても法律には抵触しないと思います。

また、最近は同一労働同一賃金の推進や、ホワイトカラーエグゼンプション推進の動きもあり、企業側が正社員への賃金を削減し、有期雇用者の無期雇用転換で生じる人件費増加分を吸収し、影響を軽微にしようとする狙いも垣間見えます。

一見、労働契約法改正は画期的に見えますが、企業側の収益を低下させないようにしようとバランスを取る動きは透けています。

さらに労働者側は、通算5年経過しても自ら名乗りでなければ無期雇用への道は拓かれません。

弱い立場にある有期契約の労働者が企業側へ名乗り上げることができるでしょうか。

名乗り上げたとしてもいくつかの面接、面談の中で逆に説得、丸め込まれてしまう懸念もあります。

これは会社によると思いますが…

契約期間の有期、無期の差は大きいと思います。安定した働き方の追求という点では非正規雇用の増加は解決すべき問題でしょう。

しかし無期だとしても低賃金であり続けては根本的解決にはならないと思います。

より巨視的な視点で日本経済の持続成長性を如何に担保するか、確たるものにするか、はたまた違う第三の道があるか、という問いが大きく横たわっているように思えてなりません。