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大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

8月、現金給与支給総額は昨年同月比マイナス

君の名は。

ブームになればなるほど、賛否両論喧しいです。批評家は職業病?同業の方は嫉妬?なのでしょうか。

このような属性の方々は否定的な意見が多いように、メディアからは感じます。


新海さんはもう一本、東宝で作りたいということです。

次もヒットさせることができれば、いよいよポストジブリ時代の到来。

宮崎さんからバトンを受け継ぐ新海さん、となるかもしれません。


さて、今日は10月8日の東京新聞朝刊の記事からです。


8月の現金給与支給総額が昨対割れをしているという報道。

雇用情勢は好調で、8月の完全失業率は1995年並の水準。

しかし賃金波及がない状態です。


記事内では2社の専門家のコメントが掲載。


みずほ証券の上野泰也氏は、人口減少が国内市場の縮小を招いており、その中で持続的に賃金や物価を2%上昇させるのは難しいとの指摘でした。


また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏はまだ完全雇用には達しておらず、日銀、政府で需要を持ち上げる政策を実施し、完全雇用を実現すれば、人材獲得のために賃上げ競争が始まる、ということを指摘しています。


私は需要を持ち上げる政策はしていると思いますし、既に非正規雇用の現場では賃上げ競争は起きていると思います。


問題は二つあると思います。


一つは、国内市場の縮小の中で需要をどう拡大していくのか。

上野氏の論ではだいぶ記事なのでコメントが端折られていると思いますが、人口増加あるいは別の方途となります。

人口増加は現在の出生率では不可能ですので、移民受け容れぐらいでしょうか。しかしこれも島国日本では困難な判断でしょう。


二つ目は、正規の雇用状況をどう改善していくのか。

加熱しているのは非正規で、正規は未だに職種によっては低い求人倍率のままになっています。経済の先行き見通しが不透明な中で、機動的な人事施策を取りやすい非正規雇用に魅力を感じる会社が多いのだと思います。