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大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

世界で最も人材が不足しているのは日本!

1月2日の年賀状配達が来年からなくなる。


人材確保難が主たる原因ということですが、配達枚数がピーク時の1997年と比較して4割近くまで減少。その上、10億円のコスト削減。


にわとりが先か卵が先か…

結果が原因のような気もしないではありません。


さて、今日はそんなこと言ってもやっぱり大変なんだよ、人材確保という話。


読売新聞の記事でマンパワーグループ株式会社さんのアンケート結果が記事になってきました。


題して、世界で最も人材確保が難しい国はどこだ?


43カ国、42,341の公的機関、民間企業が調査対象というスケールは流石マンパワーさん。


堂々の、しかも2年連続1位は日本!

人材不足を感じている企業は86%でした。


2位は台湾(73%)、3位ルーマニア(72%)、4位香港(69%)、5位トルコ(66%)と続きます。


日本がダントツの感がありますが、世界でも昨年に比べて2ポイント上昇しているとのことです。


また、不足している職種では日本は1位がエンジニア、グローバルでは熟練工となりました。

2位と3位は日本とグローバル共通していて、上からITスタッフ、営業/販売でした。


私の仕事柄、最も興味深かったのは人材不足解消のための戦略という問いの日本の順位です。


1位:既存スタッフへの研修・能力開発22% 

1位:業務をアウトソーシング 22%
3位:新たな人材調達戦略を検討 21%
4位:採用時により高い給与を提示 16%
5位:既存人材プール外から採用 15%


今ある戦力で生産性を上げて対応しようとする企業、新規に採用はせずに派遣や業務請負などで対応をしようとする企業が多いということです。


人材サービスのマンパワーさんの調査ゆえ、回答の選択肢が限定されている可能性もありますが、企業側の思惑として二つのポイントがあると思います。


1.不確実要素が高まっている採用予算を増額するよりも、高くても確実な方法を模索したい


2.日本経済の先行きの不確実性に伴い、人件費の増額は抑える、またはいつでも削減できる状態にしておきたい


最後に、派遣補完は機動性はありますが、当然派遣会社も労働市場から人材調達していますので、急騰しているであろう採用コストは派遣価格に転嫁されることは言うまでもありません。