労働時間と人事評価
まさかの事態なのですが、市議曰く「最低賃金の認識がなかった」とのこと。
啞然ですが、さらにオチがあるのは毎日新聞の報道によれば、雇用していた事務員の出入りを目撃していた近所の方がいないということ。人件費の半分は政務活動費で賄っていたたということです。
何かキナ臭い…
さて、10月20日のブログで横浜市職員の残業時間の長さは昇進の速さに影響するという内容を書きました。
今回は日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果から。
回答は主として上場企業の人事労務担当者とのことです。
正社員（特にホワイトカラー）の長時間労働がについて企業側に評価を尋ねた。
「労働時間の長短と評価は関係がない」と答えたのが44.4%と最も多いものの、私が気になったのは次に多かった「プラスに評価する」が24.8%です。
まだまだ4社に1社は長時間労働は人事評価に好ましい影響があると思っているようです。
この質問は意外と返答に窮してしまうのではないかと思います。
長時間労働をすることで、より高い成果が出るとします。生産性も極めて高い場合、経営としては法令遵守の範囲内では大いに推奨したくなるでしょう。
逆に長時間労働で成果も目立って上がらない場合は徹底的に労働時間の削減のためのプレッシャーをかけてくるでしょう。
世の中の潮流がワークライフバランス、過労死、ブラックなどのキーワードで彩られている現在、「残業悪玉論」が跋扈することは仕方ないことかもしれませんが、あまり単純化をしてしまうと仕事の本質を見失うことに繋がりかねないと危惧しています。
