不適正求人、厚労省が放置していた？

ようやくブログの2017年の元旦ということで重い腰を上げます。

何かの本で行動変容論でしょうか、半年続けば習慣になるということですが、結局最後は気の持ちようですね。

昨日はあのインテリジェンスさんがパーソルキャリアに社名変更というニュースがあり、関係者の方々からはSNS上で惜別の声が贈られていました。

パーソルブランドに統一するということでしたから既定路線だったのでしょうね。

パナソニックやスバルもそうですが、お勤めの方は最初こそ違和感を持たれるのでしょうが、今はもう忘却の彼方でしょうか。

古〜いネタですが、東京新聞により昨年末の30日に残念なニュースが配信されていました。

求人広告を取り扱う事業者、私の勤めるディップや勿論リクルートさんやインテリジェンスなども加わっている業界団体があります。

全国求人情報協会。

略して「全求協」と言います。

この全求協が厚労省から不適正求人の情報をチェック、提供することを委託されています。

今回の記事により驚きの事実が明るみに。

厚労省がチェックされた不適正求人の情報を出先機関である労働局へ共有していなかったということです。

不適正求人については社会問題にもなっています。

厚労省中心に適正化を進めている中で、お膝元で税金の無駄遣いは避けて頂きたいです。

求人情報提供事業者が求職者からより信頼を得る為に、現在全求協は自主規制を高めたガイドラインを策定中です。

来月はそのセミナーに行ってまいります。

今年も遅まきながら、大事マンブラザーズの歌詞のような心持ちでブログに取り組みたいと思います。