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大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

求人情報提供事業者に問われる品質

一昨日ですが、全国求人情報協会のセミナーへ参加してまいりました。

 

現在国会では職安法改正審議が進行していますが、「求人者」(募集企業)にとっては厳しい内容になる見込みです。

 

以下のブログに簡潔にポイントがまとめられています。ご参照下さい。

https://www.sharoushi-nagoya-hk.com/archives/6290

 

求人情報提供事業者(いわゆる求人メディア)も掲載されている案件の適正化により力を入れなければならない状況になっています。

 

これを受けて求人情報適正化推進協議会が有識者、求人メディア運営企業、全国求人情報協会の理事などが集まり発足しました。

 

発足背景は以下3つです。

 

厚生労働省は虚偽・誇大広告が多いと認識している

②固定残業の社会問題化

③再就職斡旋の社会問題化

 

このうち③はあまり馴染みがない方もいると思いますので簡単に書きますと、再就職支援会社の実体が解雇支援だったということです。国会でも論戦されていました。

 

こうした背景の中で我々のような求人情報提供事業者にも今後厳しい規制が課せられかねません。

 

そこで、求人情報適正化推進協議会がガイドラインを定めることにし、求人情報提供事業者が自主的にガイドラインに適合した事業運営をしていることを宣言してください、という制度を今年度実施することになりました。

 ※求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度(仮称)

 

第三者認証ではなくて、「俺のところはちゃんとやってるぜ!」ということなのですが、自主的だからこそ、事業者内での努力、適正化推進の実行力が問われることになります。

 

最後に求人が誇大広告・虚偽広告の場合、求人情報提供事業者に責任、罪はないのか?という疑問もあろうかと思います。

 

これは平成元年の「日本コーポ事件」の最高裁判決が判例となっているようです。

 

ポイントを私が勝手にまとめます。

 

媒体は法的義務は問われないが、読者・ユーザーに対して不利益になる可能性を予見し、真実を調査する義務を負う、です。

 

従って今回の求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度もこの判決に倣い、法規制ではなく自主規制で取り組んでいくということでした。

 

いずれにせよ、求人メディアは今後さらに自主的に掲載案件の品質の適正化については踏み込んでいかざるを得ませんし、ディップは昨年からユーザーファーストの方針を強く打ち出して、世の中の動きよりも早く、先手先手で取り組みをしています。