月給では最低賃金割れしていませんか？ - 大野修一のみらい人事ブログ

昨日は天皇陛下のお言葉がありました。

ネットの記事で全文を読んだだけですが、国家・国民の安寧を願うお気持ちの大きさと、歴史を継承しながらも時代に即した皇室の在り方を模索しておられるお姿に心を打たれました。

さて、また最低賃金上昇の秋が近づいてきました！

現在東京は私がアルバイトしていた15年位前とは比較にならない程高く、時給907円となっています。

今回は恐らく25円UPして時給932円になる見込みです。

8月4日の東洋経済オンラインさんの記事が興味深い検証をされています。

最低賃金で時給は上がるが月給はどうなるのか？月給で違法状態になってしまう企業はないか？ということを検証しています。

ドン・キホーテさんやワタミさん、タクシー会社さんの月給表記を検証しているので是非興味ある方は記事をご一読下さい。

■「月給制で働く人」が見落とす最低賃金の基本

さて、月給制で企業側や労働者双方が意識をしなければならないのは、固定残業代や諸手当は含めることはできないということです。

基本給だけで計算をする必要があります。

この基本給を時給換算した際に最も高い現在の東京の最低賃金時給907円ギリギリの場合、仮に今秋に見込みどおり時給932円に上昇した場合、違法になってしまいます。

仮に大卒初任給の場合、来年4月入社の新卒には無条件で昇給しなければなりませんし、既に入社済みの社員であっても自動昇給させないと違法になってしまう恐れがあります。

最後に最低賃金が随分高くなってきたなと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、OECD加盟国の中では最低の部類だそうです。

これは労働生産性が低いことと無関係ではないでしょう。

やはり生産性を上げなければこれ以上の賃上げ、例えば一部の方がシュプレヒコール上げているような時給1500円は実現することはできないのではないかと思います。