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大野修一のみらい人事ブログ

求人・人事・組織についてニュースネタを元に綴ります。

鈍い大手企業の最賃対応

今日は久々の甲府で、販売パートナー企業の若手と飲み。


お気に入りの創業60年を迎えた丸八焼鳥店で東京の焼鳥店ではなかなか食べられない親鶏を頂く。

歯ごたえあり、嚙みしめる程に味があり。

変わらぬ美味しさに感謝。


世間では東京都の豊洲の盛り土問題が喧しいですね。

盛り土がされていないことで怒りは盛り上がり、犯人が特定できず、さらに怒りが盛り上がり…

大衆の怒りの盛り土だけは際限を知りません。


都の杜撰が招いている今回の件。

私たち求人業界は10月1日に改定された最低賃金を巡って右往左往としております。


意外なことに大手企業が発効日を超えても最低賃金UPの対応ができていないことも多く、ある種のカオスになっています。


最低賃金最低賃金法という法律で定められていますので発効日以降、最低賃金を割っている給与が表示されている求人案件を求人メディアは掲載することができません。


メディア側の責任が問われてしまうことは勿論ありますが、広告主たるお客さまがコンプライアンス違反となり、倫理性を問われてしまうことになります。


今回の改定では、残念なことに大手企業の動きが遅く、倫理規範についても私は首を傾げてしまうことが多かったです。


「うちみたいな(大)企業が最賃違反なんてすることなんてある訳ないじゃないか。」


というのがご担当者の言い分、本音なのでしょうが、違反は違反です。


労使という関係で言えば、使役をする経営者側は、現在の日本経済の状況を踏まえると人件費が上昇することは避けたいことはわかります。


大企業がこぞって献金をする政権与党の自民党が最賃上昇を掲げている以上、この決定は避けきれないことですし、決まったことには法人の社会的責任として粛々とかつ早期に従うべきだと思います。