最低賃金改定で企業35%が給与体系見直し 〜TDB調べ〜

帝国データバンクさんが、10月17日に最低賃金改定に伴う企業の意識調査を実施しました。

流石は帝国データバンクさんで、全国23,710社を対象にして、10,292社からの回答を得たとのことです。

今回の改定は時給で最低賃金を決定するようになった2002年以降、最大の上げ幅で全都道府県で700円を超えることになったことが話題になりました。

既に改定前の企業決算では吉野家HDさんが人件費増、採用コスト増を背景に増収減益になるなど影響は出ています。

今回の改定で人材獲得に苦戦をする企業、薄利多売構造の企業は尚一層の経営努力が求められることになりそうです。

帝国データバンクさんの調査によれば、企業の35%が「見直した（検討している）」と回答。

とりわけ非正社員を多く抱える「小売」、「運輸・倉庫」、「製造」では4割を超えています。

また私には少々意外だったのが、今回の改定を「妥当」とする企業が40.5%。「高い」（11.6%）、「低い」（18.1%）を大きく上回りました。

同一労働同一賃金の推進といった国の動きに追随？世間体ってヤツでしょうか。

業種によってはかなり影響ありそうですが…

業績影響の問いでは2割を超える企業がマイナスの影響があると回答。しかし最多は「影響はない」の57.9%。

回答企業の業種分布が見たいですね。

たくさん内部留保に回している企業は少々の賃上げでも涼しい顔かもしれません。

最後に、改定による今後の消費回復の効果については53.7%が「ない」と回答。

モヤモヤとした今の景気を反映したような悲観的な回答が多かったようです。