不適正求人、厚労省が放置していた？
ようやくブログの2017年の元旦ということで重い腰を上げます。
何かの本で行動変容論でしょうか、半年続けば習慣になるということですが、結局最後は気の持ちようですね。
昨日はあのインテリジェンスさんがパーソルキャリアに社名変更というニュースがあり、関係者の方々からはSNS上で惜別の声が贈られていました。
パーソルブランドに統一するということでしたから既定路線だったのでしょうね。
パナソニックやスバルもそうですが、お勤めの方は最初こそ違和感を持たれるのでしょうが、今はもう忘却の彼方でしょうか。
古〜いネタですが、東京新聞により昨年末の30日に残念なニュースが配信されていました。
求人広告を取り扱う事業者、私の勤めるディップや勿論リクルートさんやインテリジェンスなども加わっている業界団体があります。
全国求人情報協会。
略して「全求協」と言います。
この全求協が厚労省から不適正求人の情報をチェック、提供することを委託されています。
今回の記事により驚きの事実が明るみに。
厚労省がチェックされた不適正求人の情報を出先機関である労働局へ共有していなかったということです。
不適正求人については社会問題にもなっています。
厚労省中心に適正化を進めている中で、お膝元で税金の無駄遣いは避けて頂きたいです。
求人情報提供事業者が求職者からより信頼を得る為に、現在全求協は自主規制を高めたガイドラインを策定中です。
来月はそのセミナーに行ってまいります。
今年も遅まきながら、大事マンブラザーズの歌詞のような心持ちでブログに取り組みたいと思います。
株探ニュースでの代表のインタビュー
今日は有馬記念。
固い決着も、サブちゃん残念…
ルメールは上手かったですね。
サトノ軍団のコンビプレイも勝因でしょうか。
久々に藤沢厩舎復活で、競馬愛が甦って来ました。
さて、22日の株探ニュースには私が勤めるディップの代表冨田のインタビュー記事が掲載されていました。
なんでこんなに株価が上がるの？という投資家さんの疑問に答えるという形でした。
記事内でも様々に触れていましたが、整理すると以下だと思います。
1.積極的な人材採用（上場時、現在）
2.リーマンショックでもリストラしない
3.時流を捉えた宣伝投資、仕掛け
バイトルの名前の由来など、ユニークなエピソードも語られていますので、是非チェックして下さい。
https://s.kabutan.jp/news/n201612220522/
またディップの歴史を知りたい方は、当社OBが書いた、大変有り難い記事があります。
参照下さい。
彼は22日に会社までケーキを持ってきてくれました。とっても美味しいケーキでした。感謝！！
http://media.request-agent.co.jp/entry/dip-yakushin
この採用百科事典は役に立ちますね。
読者になっておきましょう！！
オススメです。
聖地巡礼
東洋経済さんの新卒採用数ランキングで当社が入っていませんでしたね。
おかしいなー。
http://toyokeizai.net/articles/-/147694?page=3
しかしメガバンクは半端ないですね。
1000人以上採用するのが当たり前ですからね。凄すぎます。
dipの社員数分そっくり採用するなんて。
確かにメガですね。
さて、各所で様々取り上げられていていますが、12月なのにdipはお陰様で内外に話題を振りまいております。
「君の名は」の超強烈なアシストはありましたが！
なぜdipなんだ？という声も大きいので、私も一応お答えしておきますと、「聖地巡礼マップ」というアプリを運営しているからなんです。
アプリの紹介記事から特徴を転載します。
＜聖地巡礼マップの特徴＞
◆全国5000箇所のアニメ聖地を都道府県別に検索できます
アプリを立ち上げると、全国のアニメ聖地の写真が一覧で表示されます。
都道府県別に検索することができるので、地元の聖地をチェックしてみてください。
◆定期的にアニメや自治体とタイアップしたスタンプラリーを開催
スタンプラリー開催中は、特定の聖地に近づくと自動でチェックインされ、
豪華商品が当たるプレゼントへの応募権を獲得できます。
今後もアニメファンの方に楽しんで頂けるようなコンテンツを準備中です。
引用 以上
実際、今年9月には「聲の形」のスタンプラリーを大垣市で実施したり、コツコツ地道にさまざまな取り組みをしてきています。
そんなところをご評価頂けたんじゃないかなと思っています。
dipというと求人、バイトルというイメージが強いですが、未来を創る新規事業も力を入れています。
いのちの電話の相談員不足
いのちの電話をご存知でしょうか。
悩みや不安を抱える人からの相談に無料で応じる団体を指します。
1953年にイギリスロンドンの聖公会司祭チャド・ヴァラーが始めた電話相談に端を発するとされています。
日本においては1971年にドイツ人宣教師のルツ・ヘットカンプが始めました。
11月22日の読売新聞のネット記事で、いのちの電話の相談員が不足していることが取り上げられ、様々な意見がネットで出ているようです。
記事によれば、相談員の中心を占めてきた団塊世代が退くことで不足に拍車がかかっているとのこと。
「日本いのちの電話連盟」によれば2011年には7355名が活動していたが、2015年には6538人と1割減少。
相談件数も5万件程度減っていることは救いですが、景気を考えると妥当ではないかと思います。
それでもひっきりなしに電話はかかってくるということです。
ツイッターなどで拡散されている意見は相談員の地位待遇が悪すぎるという指摘が多いです。
資格取得に3.4万円かかり、無報酬、交通費も出ない、地域によっては24時間ローテーション…
これでは増えようがないという意見でした。
私も同感ですが、これはビジネスなのか、慈善であるべきなのか。
相談員として活躍されているかは慈善の精神が強いのではないでしょうか。活動のきっかけも宗教に携わる人々でした。
相談員の方々に対しては報酬よりも、地域の方々の善意、寄付という形で支えるのが望ましいと思いました。
相談員の不足解消は、地域の善意の不足、地域の連帯の不足を解決することが近道なのかもしれません。
おしまいに、この記事を読んで今年5月にプロフェッショナル仕事の流儀で放映された、秋田の相談員の方を思い出しました。
秋田は悲しいことに長らく自殺率ワースト1位でした。しかし相談員の佐藤さんのご尽力で10年で半減。
それでも番組内では救えなかった人のことにも言及され、痛切な表情をされていたように記憶しています。
佐藤さんのプロフェッショナルとは。
「人がやらないことでもね、やれると信じてね 懸命に、頑張り通す。己を信じて、どこまで前進する人じゃないですか」
活動15年、4000件を超える相談に乗ってきた佐藤さんの言葉は重く、ビジネスにおいても大切だなと思います。
ストレスチェックと職場でのメンタルヘルス
まもなく12月ですね。
今年もあっというまの一年でした。
それにしてもASKAさんの逮捕。
残念です。薬物に手を出したら終わり、抜けられないんですね。非常に怖い話です。
さて、今日は多くの企業でストレステストが実施されていると思います。
※常時50名以上の全事業場に実施義務が発生
私も受けましたが、「疲れていますか？」みたいな質問もあり、正直に答えましたが、このテストに引っ掛かると相当マズい状態ではないかという印象です。
ストレスチェックが施行される前から、「職業性ストレス簡易調査票」が存在しています。
平成7年〜11年にかけて旧労働省のストレス研究測定チームか作成したものです。
あらゆる職場に適用可能、ネガティヴ反応だけではなくポジティブ反応も調査できるとのことで信頼性が高いようです。
ならばこれでいいじゃないか！というツッコミを入れたくなりますが。
この調査票では統計上、高ストレス者と判定される割合は総受検者数の10%。
また休職などの判定を含む産業医面談などを希望される割合は総受検者数の0.4%だそうです。
従業員が1000人いたらば、100人が高ストレス、4名が産業医面談を希望するということです。
株式会社ドクタートラストの代表である高橋氏は、産業医面談を希望される多くの方は本来のメンタル不調者というよりは会社に強い不満を持っている方であるとのことです。
このことは部下を持つ管理者も強く認識しておく必要があると思います。
少しでも様子がおかしいとメンタル不全と私も見てしまいがちですが、まずは会社への不満がないかどうか慎重に確認しなければ、さらに悪い方向に進んでしまうかもしれません。
また会社によっては産業医面談の結果を人事部が全て把握したいということもあるようですが、個人の結果を会社側が知ってしまうリスクは大きいとのこと。
収集したデータは非常にデリケートな個人情報です。
産業医面談となった場合は全て委ねるというスタンスが望ましいと思います。
企業の採用コスト
昨日の雪にはビックリしました。
今朝も物凄く寒いですね。
路面は凍結するほどでもなく良かったです。
さて、人材業界では企業が一人採用するのにかかるコストを「採用単価」という言い方をします。
勿論、媒体か人材紹介か、社員かバイトか、または業種により相場観があります。
データが開示されている新卒採用にフォーカスして参ります。
東洋経済の記者である宇都宮氏の記事を参考にします。
企業が新卒採用に投じる「1人50万円」の中身
http://toyokeizai.net/articles/-/141909?display=b
宇都宮氏の記事によればマイナビさんが新卒採用企業を対象に毎年アンケート調査をしているとのことです。
「マイナビ企業新卒内定状況調査」です、
孫引きになってしまいますが、16新卒採用で企業が投じた採用費用総額の平均は556.0万円とのことです。
このうち約半分をマイナビやリクナビなどのナビへの広告費が占めるようです。
余談ながら、昔は広告掲載費用はもっと高かったと思うのですが、マイナビやリクナビの掲載件数争いは過酷で、マイナビが数年前に200万〜300万に値下げして一気にリクナビのシェアを崩しにかかりました。
結果としてマイナビがリクナビを掲載件数で抜いたのですが、リクナビも価格対抗をし、広告費の相場が下がり、今に至っていると思います。
さて、同調査では各社の採用人員も調べ、「入社予定者1人当り採用費」の平均も算出しているとのこと。
結果は45.9万円。
毎年概ね50万円程度で推移している模様です。
もっとも同調査は恐らくマイナビに出稿している企業向けの調査でしょうから、広告を掲載し、母集団形成をした中で振るいにかける、「採用活動には費用を投じるべきだ」という企業群がサンプルに多く含まれていると思います。
ナビに出稿をせず、知人の紹介などで済ませる中小企業は上記の結果は当てはまらないかもしれません。
また1人当り50万円かけて採用することに驚かれる方も多いかもしれません。
私もこの仕事に就く前までは、人を採用するのにこんなにお金がかかるのか、あるいは人に値段をつけるなんて、という思いがありました。
中途採用の人材紹介では年収の30%を紹介料として紹介会社にお支払いすることが相場です。
年収500万円の人を採用する場合、150万円かかります。
しかしこれが相場です。
若干10年前に比べれば下がっているように思いますが、採用環境はとても厳しくなっており、今後も現在も相場観は引き続き変わらず推移していくものと思います。
定年後の年収減に高裁逆転判決
11月2日になりますが、東京高裁にて定年後の年収減について「妥当」とする判決を下し、5月の地裁での違法判決を覆す結果となひました。
5月の違反判決の際は私もブログで扱っていました。
定年後再雇用で賃金引き下げは違法（2016.5.17）
http://miraijinji.hatenablog.com/entry/2016/05/17/093056
前回のポイントは労働契約法20条、「有期労働契約であることによる不合理な労働条件を禁止」を重視した判決でした。
今回は「定年後再雇用」というケースを重視して判決です。
判決のポイントは産経新聞（2016/11/2）の記事から引用致します。
（1）企業の人件費の無制限な増大を回避し、若年層を含めた労働者全体の安定的雇用を実現する必要がある
（2）６０歳以降に賃金が低下した場合に補填（ほてん）する制度（高年齢雇用継続給付など）がある
（3）定年後の再雇用は、いったん退職金を支給した上で新規の雇用関係を締結するという特殊な性質がある－などの点を考慮し、「賃金減額には一定の合理性がある」とした。
つまり、定年後再雇用の年収減は広く社会で認められており、セーフネットもある。若者の雇用を奪ってはいけないということです。
従って同一労働同一賃金に対して異を唱えている訳ではありません。
原告側は現状追認型の判決とし、納得できないということで上告をするようです。
最高裁での判決がどのように出るか注目したいです。
