最低賃金には二種類あるって知ってましたか？
ブラックバイトの問題が社会的な問題となっている今、10月に各都道府県で発効された最低賃金には社会の耳目が集まっています。
私が生業とする求人広告においても、虚偽の場合に企業側に罰則を課すべきか否かということが厚労省で審議されており、法令遵守はお客様である企業側、また媒体社ともに重いテーマになってきています。
そんな現況において、今回発効された最低賃金は正確には「地域別最低賃金」と呼ばれるものです。
そして実はもう一つの最低賃金が存在することを皆さんはご存知でしょうか。
もう一つの最低賃金、それは「特定最低賃金」と呼ばれています。
何が特定か、ということですが、一部の業種について各都道府県毎に地域別最低賃金とは別に設定されているんです。
ほぼ地域別最低賃金よりも高く設定されていますが、なぜか一部の都道府県の業種で安く設定されているケースもあり、その場合は地域別最低賃金が適用されているという、ややこしい状態になっています。
また適用対象の業種はほぼものづくり関連が多いです。
「特定最低賃金」は12月に発効されることが多いようです。
なぜ2ヶ月遅れるの？という疑問は私は解消できていません。
今年も一部都道府県では12月に発効されるようです。
ご興味がある方は厚労省のサイトを参照ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm
8月、現金給与支給総額は昨年同月比マイナス
「君の名は。」
ブームになればなるほど、賛否両論喧しいです。批評家は職業病？同業の方は嫉妬？なのでしょうか。
このような属性の方々は否定的な意見が多いように、メディアからは感じます。
新海さんはもう一本、東宝で作りたいということです。
次もヒットさせることができれば、いよいよポストジブリ時代の到来。
宮崎さんからバトンを受け継ぐ新海さん、となるかもしれません。
さて、今日は10月8日の東京新聞朝刊の記事からです。
8月の現金給与支給総額が昨対割れをしているという報道。
雇用情勢は好調で、8月の完全失業率は1995年並の水準。
しかし賃金波及がない状態です。
記事内では2社の専門家のコメントが掲載。
みずほ証券の上野泰也氏は、人口減少が国内市場の縮小を招いており、その中で持続的に賃金や物価を2%上昇させるのは難しいとの指摘でした。
また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏はまだ完全雇用には達しておらず、日銀、政府で需要を持ち上げる政策を実施し、完全雇用を実現すれば、人材獲得のために賃上げ競争が始まる、ということを指摘しています。
私は需要を持ち上げる政策はしていると思いますし、既に非正規雇用の現場では賃上げ競争は起きていると思います。
問題は二つあると思います。
一つは、国内市場の縮小の中で需要をどう拡大していくのか。
上野氏の論ではだいぶ記事なのでコメントが端折られていると思いますが、人口増加あるいは別の方途となります。
人口増加は現在の出生率では不可能ですので、移民受け容れぐらいでしょうか。しかしこれも島国日本では困難な判断でしょう。
二つ目は、正規の雇用状況をどう改善していくのか。
加熱しているのは非正規で、正規は未だに職種によっては低い求人倍率のままになっています。経済の先行き見通しが不透明な中で、機動的な人事施策を取りやすい非正規雇用に魅力を感じる会社が多いのだと思います。
雇用の2018年問題
2018年問題でググると最もポピュラーなのは18歳人口が減少することに伴う、大学倒産時代の幕開けです。
他にも不動産など様々ありますが、雇用の面では間違いなくエポックメイキングな一年になるはずです。
それが、「無期契約社員」の発生です。
労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が反復更新され、通算5年を越える場合に労働者の申し入れにより（←ここも重要なポイントです、後述）、無期限の契約に企業側は応じることが義務化されました。
その第一群が2018年4月に発生します。
無期契約社員と正社員は何が違うの？ということですが、企業側に今回義務付けられたのはあくまで有期労働契約を無期労働契約に置換すべし！というものです。
従って企業側は「無期契約社員」をいわゆる「正社員」とは異なる給与水準にしたとしても法律には抵触しないと思います。
また、最近は同一労働同一賃金の推進や、ホワイトカラーエグゼンプション推進の動きもあり、企業側が正社員への賃金を削減し、有期雇用者の無期雇用転換で生じる人件費増加分を吸収し、影響を軽微にしようとする狙いも垣間見えます。
一見、労働契約法改正は画期的に見えますが、企業側の収益を低下させないようにしようとバランスを取る動きは透けています。
さらに労働者側は、通算5年経過しても自ら名乗りでなければ無期雇用への道は拓かれません。
弱い立場にある有期契約の労働者が企業側へ名乗り上げることができるでしょうか。
名乗り上げたとしてもいくつかの面接、面談の中で逆に説得、丸め込まれてしまう懸念もあります。
これは会社によると思いますが…
契約期間の有期、無期の差は大きいと思います。安定した働き方の追求という点では非正規雇用の増加は解決すべき問題でしょう。
しかし無期だとしても低賃金であり続けては根本的解決にはならないと思います。
より巨視的な視点で日本経済の持続成長性を如何に担保するか、確たるものにするか、はたまた違う第三の道があるか、という問いが大きく横たわっているように思えてなりません。
福島5年ぶりに求人倍率が全国平均を下回る
東日本大震災から5年が過ぎ、震災復興の需要もピークを過ぎてきたことを裏付ける報道です。
福島民友さんの記事より、8月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍。全国平均は1.37倍。
2011年8月以来、実に5年振りのことでした。
これまで福島は震災復興の中でも、特に原発事故に関連する仕事が多く、原発内の作業スタッフや、除染作業員などの募集が多かったように思います。
実際、太平洋側のいわゆる浜通りに限定した求人倍率は未曾有の高さになります。
雇用統計上からも落ち着きを取り戻しつつあることは非常に喜ばしいことなのですが、これまで復興特需の恩恵を受けてきた地元の飲食や販売サービス業は一気に売上が落ちることも想定されます。
元に戻るだけだから、ということはあるかもしれませんが、5年も続いてしまっているということや、地元で暮らす人も震災前と比較してもだいぶ落ちているはずです。
震災復興特需というのは早期に終わることが
望ましいとは思いますが、復興後の被災地の発展や人々の暮らしの在り方についても行政と民間で協力しながら進めて欲しいと思います。
鈍い大手企業の最賃対応
今日は久々の甲府で、販売パートナー企業の若手と飲み。
お気に入りの創業60年を迎えた丸八焼鳥店で東京の焼鳥店ではなかなか食べられない親鶏を頂く。
歯ごたえあり、嚙みしめる程に味があり。
変わらぬ美味しさに感謝。
世間では東京都の豊洲の盛り土問題が喧しいですね。
盛り土がされていないことで怒りは盛り上がり、犯人が特定できず、さらに怒りが盛り上がり…
大衆の怒りの盛り土だけは際限を知りません。
都の杜撰が招いている今回の件。
私たち求人業界は10月1日に改定された最低賃金を巡って右往左往としております。
意外なことに大手企業が発効日を超えても最低賃金UPの対応ができていないことも多く、ある種のカオスになっています。
最低賃金は最低賃金法という法律で定められていますので発効日以降、最低賃金を割っている給与が表示されている求人案件を求人メディアは掲載することができません。
メディア側の責任が問われてしまうことは勿論ありますが、広告主たるお客さまがコンプライアンス違反となり、倫理性を問われてしまうことになります。
今回の改定では、残念なことに大手企業の動きが遅く、倫理規範についても私は首を傾げてしまうことが多かったです。
「うちみたいな（大）企業が最賃違反なんてすることなんてある訳ないじゃないか。」
というのがご担当者の言い分、本音なのでしょうが、違反は違反です。
労使という関係で言えば、使役をする経営者側は、現在の日本経済の状況を踏まえると人件費が上昇することは避けたいことはわかります。
大企業がこぞって献金をする政権与党の自民党が最賃上昇を掲げている以上、この決定は避けきれないことですし、決まったことには法人の社会的責任として粛々とかつ早期に従うべきだと思います。
ぱるるがバイトルの記者会見で卒業を発表した理由
昨日はAKBのぱるる卒業発表されましたね。
司会は徳光さんでしたね。
驚きました。
LINELIVEでの生中継では30万人弱が視聴していたのではないかと思われ、渋谷のビジョンもジャックし、号外まで配られていました。
「なんでバイトルで発表すんねん！」という声に少しお答えをしたいと思います。
実は9月のバイトルのCMが伏線になっていました。
カフェ？のアルバイトに扮したぱるるが辞めることを決意して、それを「卒業」とぱるるが宮脇さんに話す内容となっていました。
また今回のバイトルNEXTというメディアはアルバイトから社員を目指す方がターゲット。
夢に向かって次を目指す、ぱるるの決断と
重なるということが今回の演出の裏にあったと思います。
新CMもギャラリーに追加されています。
是非チェックをしてみてください！
改めて「第二新卒」について
ジャイアンツファンながら、横浜に転居したこともあり、ベイスターズに乗り換えようとしているノンポリな私です。
1991年のドラフト。まだ横浜大洋ホエールズでしたから、物凄いことです。
私のスーファミのファミスタ3にもいたはずです。野村とか佐々木と並んで…
自分の子供の頃のスターが次々と引退していくのは寂しく、自分の加齢を感じずにはいられません（笑）
今日は「第二新卒」について。
この言葉、いつ頃から社会的に認知、ていちしたのかググっても出てこないんですね。
恐らくはバブル崩壊後、1990年代後半からなのではいでしょうか。
間違っていれば是非ご教授下さい！
一言でいうと「時代」が創り出した言葉。
つまり将来の見通しが暗くなり、多くの有名企業が破綻し、生き残った企業もデフレ下で低賃金労働をベースに業績や利益を確保せざるを得なくなった「時代」。
一方で、入社三年以内の早期離職は昔から一定程度は存在しているというデータがあります。
つまり、「第二新卒」という言葉は「時代」が創り出しましたが、早期離職の割合は昭和に遡っても一定数あるということです。
割合の変動についてはズバリ「景気」と言えそうです。
なので、安易に「最近の若者は〜」とは言わないようにしましょう（笑）
さて、この「第二新卒」についてR25などに記事を寄せられている有井太郎さんというフリーランスのライターの方がDIAMONDonlineに「第二新卒を採った人事担当者が語る『がっかりエピソード』」というタイトルで記事を書かれています。
思わず笑ったり、引いてしまったり、無茶苦茶で驚きのエピソードが多く、やや第二新卒の採用については批判的なスタンスではあります。
私自身はフリーター上がりなので、批判的なスタンスはあまり受容できませんが、一般論として早期離職する人は忍耐力や協調性の欠如、精神的未成熟さが背景にある場合が多く、採用する際にも特段の注意が必要だと思います。
第二新卒は、このブログでも繰り返し主張していますが、やはり新卒一括採用、就活が産みだすミスマッチが根底にあると思います。
第二新卒採用はだいぶ定着している感もありますが、企業採用担当者には意訳ある若者にチャンスを、チャレンジの機会を与えて欲しい、門戸を広げて欲しいです。
