世界で最も人材が不足しているのは日本！
1月2日の年賀状配達が来年からなくなる。
人材確保難が主たる原因ということですが、配達枚数がピーク時の1997年と比較して4割近くまで減少。その上、10億円のコスト削減。
にわとりが先か卵が先か…
結果が原因のような気もしないではありません。
さて、今日はそんなこと言ってもやっぱり大変なんだよ、人材確保という話。
読売新聞の記事でマンパワーグループ株式会社さんのアンケート結果が記事になってきました。
題して、世界で最も人材確保が難しい国はどこだ？
43カ国、42,341の公的機関、民間企業が調査対象というスケールは流石マンパワーさん。
堂々の、しかも2年連続1位は日本！
人材不足を感じている企業は86%でした。
2位は台湾（73%）、3位ルーマニア（72%）、4位香港（69%）、5位トルコ（66%）と続きます。
日本がダントツの感がありますが、世界でも昨年に比べて2ポイント上昇しているとのことです。
また、不足している職種では日本は1位がエンジニア、グローバルでは熟練工となりました。
2位と3位は日本とグローバル共通していて、上からITスタッフ、営業/販売でした。
私の仕事柄、最も興味深かったのは人材不足解消のための戦略という問いの日本の順位です。
1位：既存スタッフへの研修・能力開発22％
1位：業務をアウトソーシング 22％
3位：新たな人材調達戦略を検討 21％
4位：採用時により高い給与を提示 16％
5位：既存人材プール外から採用 15％
今ある戦力で生産性を上げて対応しようとする企業、新規に採用はせずに派遣や業務請負などで対応をしようとする企業が多いということです。
人材サービスのマンパワーさんの調査ゆえ、回答の選択肢が限定されている可能性もありますが、企業側の思惑として二つのポイントがあると思います。
1.不確実要素が高まっている採用予算を増額するよりも、高くても確実な方法を模索したい
2.日本経済の先行きの不確実性に伴い、人件費の増額は抑える、またはいつでも削減できる状態にしておきたい
最後に、派遣補完は機動性はありますが、当然派遣会社も労働市場から人材調達していますので、急騰しているであろう採用コストは派遣価格に転嫁されることは言うまでもありません。
祝日先進国日本
「明治の日」がいよいよ誕生するかもしれませんね。
来年は実に維新以来150年となります。
私も祝日ができた後で驚いた、「山の日」…
ニュースに疎いのはいけませんね。
日本の祝日は他国と比較してもかなり多いようです。
またアメリカに至っては民間企業は祝日を休業とすることはないとのことです。
ちなみにコンサルティングファームのマーサーの2013年調べでは1位はコロンビアとインドの18日。日本は15日。最少はメキシコの7日です。
さて日本の祝日は年々は増えているようですが、80年代にエコノミックアニマルと呼ばれ、残業時間が多い指摘に対処すべく祝日を増やしたようです。
BtoCの販売・サービス系の企業は祝日も営業するところが多いと思いますが、オフィス系などできっちり祝日休みます！という企業に勤めている非正規雇用の方については実働時間が減り、収入に影響があるかもしれません。
有給休暇を取得しやすいように企業や国が積極的な姿勢を打ち出すべきですし、同一労働同一賃金ということで時給のベースアップを検討することも必要かもしれません。
昇進するには残業は避けて通れない…
今日は地震がありましたね。
東京、大阪、名古屋でのテレビ会議中でした。
大阪で緊急地震速報が鳴り、大阪大丈夫か？と思ったら東京が揺れている。
東京でこれだけ揺れていると大阪危ないのでは？と思ったら揺れているのは東京だけ…
何なんだ緊急地震速報…
今日は東京新聞さんの興味深い記事。
-結論-
横浜市職員は残業時間が長い人程、早く昇進する。
ま、これは私は頷けますね。
この逆はないワケです。
残業時間が長い人程、昇進が遅い。
これは最悪です。
しかし、やはり横浜市が「仕事と家庭の両立」、「女性活躍推進」を標榜する以上、少し都合の悪い結論になっているかと思います。
記事引用
市人事課は「残業時間は評価項目に入っておらず、だらだら働く職員が評価されているわけではない。新規事業担当など難しい仕事は評価され、結果的に労働時間が長くなるのでは」と分析する。 引用終わり
確かにデキる人に仕事は集まるもの。
勢い、どうしても残業時間は長くなります。
東レ経営研究所の研究員のコメントとしては、
エースに仕事が集中し過ぎると、有望の才能を潰しかねないとのこと。
潰してしまったとすれば、それは上司のマネジメント能力が問われることになるでしょう。
しかし、ある程度負荷をかけないと成長しないと思いますし、高い成果を上げられるならば36協定の範囲内での残業は私はすべきだと考えています。
横浜市も残業時間の削減に取り組んでおり、
2008年度のピークは一人当たり年162時間。
2011年度に年128時間まで減ったものの、15年度は年145時間と再び増加。
月で割るとそんなに多くないようにも思えますが…
皆さんは残業時間についてどう考えますか？
ブラック求人体験談のつぶやき
連合さんがツイッターでブラック求人体験談を募集しています。
今月末までの期間限定となるそうです。
キャンペーンという謳い方しています…
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20161006/index.html
#ブラック求人あるある
でつぶやいて欲しいとのこと。
沢山の反響が寄せられているようです。
連合さんのHPでは働く人の声を集めて、「ルールづくり」に資することを目的としているようです。
ハローワークでも、恐らく求人メディアでも寄せられる求職者の方のクレームの主たる原因は「賃金」だと思います。
実際、ハローワークでも2015年度に寄せられる申し出、苦情の総数が10,937件。うち「賃金」が
2,654件と最多でした。
「賃金」を巡る企業側と求職者のトラブルを
未然に防具にはどうすれば良いか。
一つは現在厚労省で進められている、虚偽求人に対するペナルティです。
もう一つは「賃金」に関する表記はハローワーク、民間の求人メディア全て一律、統一してしまうこと。
民間の求人メディアではメディア毎に原稿表記規定が存在しています。
勿論、法令が最も優先されますが、独自の規定も存在しています。
また原稿のフォーマットやレイアウトもメディア毎にバラバラです。
従って求人メディアAと求人メディアBで給与の表記が異なることも起きうるのです。
求職者を混同させてしまうことはもとより、「賃金」に関するトラブルが生じるリスクが高いとも言えるのではないでしょうか。
従って「賃金」に関する表記、表現はハローワークに準じるべきだと思います。
最低賃金改定で企業35%が給与体系見直し 〜TDB調べ〜
帝国データバンクさんが、10月17日に最低賃金改定に伴う企業の意識調査を実施しました。
流石は帝国データバンクさんで、全国23,710社を対象にして、10,292社からの回答を得たとのことです。
今回の改定は時給で最低賃金を決定するようになった2002年以降、最大の上げ幅で全都道府県で700円を超えることになったことが話題になりました。
既に改定前の企業決算では吉野家HDさんが人件費増、採用コスト増を背景に増収減益になるなど影響は出ています。
今回の改定で人材獲得に苦戦をする企業、薄利多売構造の企業は尚一層の経営努力が求められることになりそうです。
帝国データバンクさんの調査によれば、企業の35%が「見直した（検討している）」と回答。
とりわけ非正社員を多く抱える「小売」、「運輸・倉庫」、「製造」では4割を超えています。
また私には少々意外だったのが、今回の改定を「妥当」とする企業が40.5%。「高い」（11.6%）、「低い」（18.1%）を大きく上回りました。
同一労働同一賃金の推進といった国の動きに追随？世間体ってヤツでしょうか。
業種によってはかなり影響ありそうですが…
業績影響の問いでは2割を超える企業がマイナスの影響があると回答。しかし最多は「影響はない」の57.9%。
回答企業の業種分布が見たいですね。
たくさん内部留保に回している企業は少々の賃上げでも涼しい顔かもしれません。
最後に、改定による今後の消費回復の効果については53.7%が「ない」と回答。
モヤモヤとした今の景気を反映したような悲観的な回答が多かったようです。
最低賃金には二種類あるって知ってましたか？
ブラックバイトの問題が社会的な問題となっている今、10月に各都道府県で発効された最低賃金には社会の耳目が集まっています。
私が生業とする求人広告においても、虚偽の場合に企業側に罰則を課すべきか否かということが厚労省で審議されており、法令遵守はお客様である企業側、また媒体社ともに重いテーマになってきています。
そんな現況において、今回発効された最低賃金は正確には「地域別最低賃金」と呼ばれるものです。
そして実はもう一つの最低賃金が存在することを皆さんはご存知でしょうか。
もう一つの最低賃金、それは「特定最低賃金」と呼ばれています。
何が特定か、ということですが、一部の業種について各都道府県毎に地域別最低賃金とは別に設定されているんです。
ほぼ地域別最低賃金よりも高く設定されていますが、なぜか一部の都道府県の業種で安く設定されているケースもあり、その場合は地域別最低賃金が適用されているという、ややこしい状態になっています。
また適用対象の業種はほぼものづくり関連が多いです。
「特定最低賃金」は12月に発効されることが多いようです。
なぜ2ヶ月遅れるの？という疑問は私は解消できていません。
今年も一部都道府県では12月に発効されるようです。
ご興味がある方は厚労省のサイトを参照ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm
8月、現金給与支給総額は昨年同月比マイナス
「君の名は。」
ブームになればなるほど、賛否両論喧しいです。批評家は職業病？同業の方は嫉妬？なのでしょうか。
このような属性の方々は否定的な意見が多いように、メディアからは感じます。
新海さんはもう一本、東宝で作りたいということです。
次もヒットさせることができれば、いよいよポストジブリ時代の到来。
宮崎さんからバトンを受け継ぐ新海さん、となるかもしれません。
さて、今日は10月8日の東京新聞朝刊の記事からです。
8月の現金給与支給総額が昨対割れをしているという報道。
雇用情勢は好調で、8月の完全失業率は1995年並の水準。
しかし賃金波及がない状態です。
記事内では2社の専門家のコメントが掲載。
みずほ証券の上野泰也氏は、人口減少が国内市場の縮小を招いており、その中で持続的に賃金や物価を2%上昇させるのは難しいとの指摘でした。
また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏はまだ完全雇用には達しておらず、日銀、政府で需要を持ち上げる政策を実施し、完全雇用を実現すれば、人材獲得のために賃上げ競争が始まる、ということを指摘しています。
私は需要を持ち上げる政策はしていると思いますし、既に非正規雇用の現場では賃上げ競争は起きていると思います。
問題は二つあると思います。
一つは、国内市場の縮小の中で需要をどう拡大していくのか。
上野氏の論ではだいぶ記事なのでコメントが端折られていると思いますが、人口増加あるいは別の方途となります。
人口増加は現在の出生率では不可能ですので、移民受け容れぐらいでしょうか。しかしこれも島国日本では困難な判断でしょう。
二つ目は、正規の雇用状況をどう改善していくのか。
加熱しているのは非正規で、正規は未だに職種によっては低い求人倍率のままになっています。経済の先行き見通しが不透明な中で、機動的な人事施策を取りやすい非正規雇用に魅力を感じる会社が多いのだと思います。
