「求人・転職情報サイト」に関する調査 マイボイスコム社
先週の金曜にとあるブログの記事が投稿され、社内で話題になりました。
ディップという会社の変遷がわかりやすく、書いてあります。
採用百科事典byリクエストエージェント
http://media.request-agent.co.jp/entry/dip-yakushin
筆者は以前ディップに勤めていました。
その間1社を挟んで現在は企業をしています。
OBの方がこのような記事を書いて頂けることはとても嬉しい思いが致します。
さて、今日はマイボイスコムさんというネットリサーチ会社がまとめた「求人
・転職情報サイト」に関する調査について触れたいと思います。
この調査は9月1日〜5日、合計1万1275件の
回答を得たとのこと。
転職活動方法ですが、圧倒的な1位が「求人・転職情報サイト」で54.1%。
続いてハローワークなどの公共機関で48%。
やはり紙媒体は支持を失っていると言ってよいと思います。「求人情報誌・フリーペーパー」は18.6%でした。
逆に「就職・転職エージェント」（人材紹介）は25.5%。
転職領域においては人材紹介が広告に着いでスタンダードな手法になってきているように思います。
続いてサイトで利用したサービスは「リクナビ」（47.5%）、「マイナビ」（36.6%）、最近好調とよく聞く「エン・ジャパン」（22.・%）となっています。
リクナビ強しという印象ですが、私が現場で回っているとエン・ジャパンさんが頗る反響も良いということでした。
最後に上記のサイトを使う理由ですが、1位が「求人件数の多さ」（51.9%）、続いて「希望の業種、職種の求人案件の充実度や「情報のわかりやすさ」、「検索のしやすさ」が3割程度で続いているとのことでした。
案件を豊富に抱えていることがユーザーバリューに直結するのだなと改めて認識をしましたが、となるとindeedなどの検索エンジン型が主流になっていく？という疑問も湧いてきます。
次回の調査にはやはりindeedさんは加えて分析して頂きたいです。
▪️マイボイスコム社のアンケートデータ
http://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=21812
労働時間と人事評価
まさかの事態なのですが、市議曰く「最低賃金の認識がなかった」とのこと。
啞然ですが、さらにオチがあるのは毎日新聞の報道によれば、雇用していた事務員の出入りを目撃していた近所の方がいないということ。人件費の半分は政務活動費で賄っていたたということです。
何かキナ臭い…
さて、10月20日のブログで横浜市職員の残業時間の長さは昇進の速さに影響するという内容を書きました。
今回は日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果から。
回答は主として上場企業の人事労務担当者とのことです。
正社員（特にホワイトカラー）の長時間労働がについて企業側に評価を尋ねた。
「労働時間の長短と評価は関係がない」と答えたのが44.4%と最も多いものの、私が気になったのは次に多かった「プラスに評価する」が24.8%です。
まだまだ4社に1社は長時間労働は人事評価に好ましい影響があると思っているようです。
この質問は意外と返答に窮してしまうのではないかと思います。
長時間労働をすることで、より高い成果が出るとします。生産性も極めて高い場合、経営としては法令遵守の範囲内では大いに推奨したくなるでしょう。
逆に長時間労働で成果も目立って上がらない場合は徹底的に労働時間の削減のためのプレッシャーをかけてくるでしょう。
世の中の潮流がワークライフバランス、過労死、ブラックなどのキーワードで彩られている現在、「残業悪玉論」が跋扈することは仕方ないことかもしれませんが、あまり単純化をしてしまうと仕事の本質を見失うことに繋がりかねないと危惧しています。
世界で最も人材が不足しているのは日本！
1月2日の年賀状配達が来年からなくなる。
人材確保難が主たる原因ということですが、配達枚数がピーク時の1997年と比較して4割近くまで減少。その上、10億円のコスト削減。
にわとりが先か卵が先か…
結果が原因のような気もしないではありません。
さて、今日はそんなこと言ってもやっぱり大変なんだよ、人材確保という話。
読売新聞の記事でマンパワーグループ株式会社さんのアンケート結果が記事になってきました。
題して、世界で最も人材確保が難しい国はどこだ？
43カ国、42,341の公的機関、民間企業が調査対象というスケールは流石マンパワーさん。
堂々の、しかも2年連続1位は日本！
人材不足を感じている企業は86%でした。
2位は台湾（73%）、3位ルーマニア（72%）、4位香港（69%）、5位トルコ（66%）と続きます。
日本がダントツの感がありますが、世界でも昨年に比べて2ポイント上昇しているとのことです。
また、不足している職種では日本は1位がエンジニア、グローバルでは熟練工となりました。
2位と3位は日本とグローバル共通していて、上からITスタッフ、営業/販売でした。
私の仕事柄、最も興味深かったのは人材不足解消のための戦略という問いの日本の順位です。
1位：既存スタッフへの研修・能力開発22％
1位：業務をアウトソーシング 22％
3位：新たな人材調達戦略を検討 21％
4位：採用時により高い給与を提示 16％
5位：既存人材プール外から採用 15％
今ある戦力で生産性を上げて対応しようとする企業、新規に採用はせずに派遣や業務請負などで対応をしようとする企業が多いということです。
人材サービスのマンパワーさんの調査ゆえ、回答の選択肢が限定されている可能性もありますが、企業側の思惑として二つのポイントがあると思います。
1.不確実要素が高まっている採用予算を増額するよりも、高くても確実な方法を模索したい
2.日本経済の先行きの不確実性に伴い、人件費の増額は抑える、またはいつでも削減できる状態にしておきたい
最後に、派遣補完は機動性はありますが、当然派遣会社も労働市場から人材調達していますので、急騰しているであろう採用コストは派遣価格に転嫁されることは言うまでもありません。
祝日先進国日本
「明治の日」がいよいよ誕生するかもしれませんね。
来年は実に維新以来150年となります。
私も祝日ができた後で驚いた、「山の日」…
ニュースに疎いのはいけませんね。
日本の祝日は他国と比較してもかなり多いようです。
またアメリカに至っては民間企業は祝日を休業とすることはないとのことです。
ちなみにコンサルティングファームのマーサーの2013年調べでは1位はコロンビアとインドの18日。日本は15日。最少はメキシコの7日です。
さて日本の祝日は年々は増えているようですが、80年代にエコノミックアニマルと呼ばれ、残業時間が多い指摘に対処すべく祝日を増やしたようです。
BtoCの販売・サービス系の企業は祝日も営業するところが多いと思いますが、オフィス系などできっちり祝日休みます！という企業に勤めている非正規雇用の方については実働時間が減り、収入に影響があるかもしれません。
有給休暇を取得しやすいように企業や国が積極的な姿勢を打ち出すべきですし、同一労働同一賃金ということで時給のベースアップを検討することも必要かもしれません。
昇進するには残業は避けて通れない…
今日は地震がありましたね。
東京、大阪、名古屋でのテレビ会議中でした。
大阪で緊急地震速報が鳴り、大阪大丈夫か？と思ったら東京が揺れている。
東京でこれだけ揺れていると大阪危ないのでは？と思ったら揺れているのは東京だけ…
何なんだ緊急地震速報…
今日は東京新聞さんの興味深い記事。
-結論-
横浜市職員は残業時間が長い人程、早く昇進する。
ま、これは私は頷けますね。
この逆はないワケです。
残業時間が長い人程、昇進が遅い。
これは最悪です。
しかし、やはり横浜市が「仕事と家庭の両立」、「女性活躍推進」を標榜する以上、少し都合の悪い結論になっているかと思います。
記事引用
市人事課は「残業時間は評価項目に入っておらず、だらだら働く職員が評価されているわけではない。新規事業担当など難しい仕事は評価され、結果的に労働時間が長くなるのでは」と分析する。 引用終わり
確かにデキる人に仕事は集まるもの。
勢い、どうしても残業時間は長くなります。
東レ経営研究所の研究員のコメントとしては、
エースに仕事が集中し過ぎると、有望の才能を潰しかねないとのこと。
潰してしまったとすれば、それは上司のマネジメント能力が問われることになるでしょう。
しかし、ある程度負荷をかけないと成長しないと思いますし、高い成果を上げられるならば36協定の範囲内での残業は私はすべきだと考えています。
横浜市も残業時間の削減に取り組んでおり、
2008年度のピークは一人当たり年162時間。
2011年度に年128時間まで減ったものの、15年度は年145時間と再び増加。
月で割るとそんなに多くないようにも思えますが…
皆さんは残業時間についてどう考えますか？
ブラック求人体験談のつぶやき
連合さんがツイッターでブラック求人体験談を募集しています。
今月末までの期間限定となるそうです。
キャンペーンという謳い方しています…
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20161006/index.html
#ブラック求人あるある
でつぶやいて欲しいとのこと。
沢山の反響が寄せられているようです。
連合さんのHPでは働く人の声を集めて、「ルールづくり」に資することを目的としているようです。
ハローワークでも、恐らく求人メディアでも寄せられる求職者の方のクレームの主たる原因は「賃金」だと思います。
実際、ハローワークでも2015年度に寄せられる申し出、苦情の総数が10,937件。うち「賃金」が
2,654件と最多でした。
「賃金」を巡る企業側と求職者のトラブルを
未然に防具にはどうすれば良いか。
一つは現在厚労省で進められている、虚偽求人に対するペナルティです。
もう一つは「賃金」に関する表記はハローワーク、民間の求人メディア全て一律、統一してしまうこと。
民間の求人メディアではメディア毎に原稿表記規定が存在しています。
勿論、法令が最も優先されますが、独自の規定も存在しています。
また原稿のフォーマットやレイアウトもメディア毎にバラバラです。
従って求人メディアAと求人メディアBで給与の表記が異なることも起きうるのです。
求職者を混同させてしまうことはもとより、「賃金」に関するトラブルが生じるリスクが高いとも言えるのではないでしょうか。
従って「賃金」に関する表記、表現はハローワークに準じるべきだと思います。
最低賃金改定で企業35%が給与体系見直し 〜TDB調べ〜
帝国データバンクさんが、10月17日に最低賃金改定に伴う企業の意識調査を実施しました。
流石は帝国データバンクさんで、全国23,710社を対象にして、10,292社からの回答を得たとのことです。
今回の改定は時給で最低賃金を決定するようになった2002年以降、最大の上げ幅で全都道府県で700円を超えることになったことが話題になりました。
既に改定前の企業決算では吉野家HDさんが人件費増、採用コスト増を背景に増収減益になるなど影響は出ています。
今回の改定で人材獲得に苦戦をする企業、薄利多売構造の企業は尚一層の経営努力が求められることになりそうです。
帝国データバンクさんの調査によれば、企業の35%が「見直した（検討している）」と回答。
とりわけ非正社員を多く抱える「小売」、「運輸・倉庫」、「製造」では4割を超えています。
また私には少々意外だったのが、今回の改定を「妥当」とする企業が40.5%。「高い」（11.6%）、「低い」（18.1%）を大きく上回りました。
同一労働同一賃金の推進といった国の動きに追随？世間体ってヤツでしょうか。
業種によってはかなり影響ありそうですが…
業績影響の問いでは2割を超える企業がマイナスの影響があると回答。しかし最多は「影響はない」の57.9%。
回答企業の業種分布が見たいですね。
たくさん内部留保に回している企業は少々の賃上げでも涼しい顔かもしれません。
最後に、改定による今後の消費回復の効果については53.7%が「ない」と回答。
モヤモヤとした今の景気を反映したような悲観的な回答が多かったようです。
